service 取扱業務

交通事故被害に遭われた場合、今後どうすればいいのか、適切な賠償が受けられるのか不安になられていると思います。 このような不安が少しでも解消できるように、弁護士が今後の事件解決までの流れについてご説明いたします。
また、治療が終了した後に相手方から提示される慰謝料などが裁判で認められている金額より低額な場合があります。 相手方からの提示が妥当かどうか、一度当事務所にご相談ください。逆に、事故を起こしてしまった場合でも、弁護士にご依頼いただくことで、 相手方の主張の当否を判断し、適切に対応することが可能になります。

相続に関して弁護士がお手伝いできるのは、ご家族の方がお亡くなりになった後だけではありません。お亡くなりになる前から遺言書の作成という形でもお手伝いができます。
また、相続においては当事者が多数いる場合もあり、当事者だけでは話し合いがまとまらない場合があります。このような場合に、弁護士が法律や裁判例に基づいた適切な意見を出すことで話がまとまりやすくなることがあります。

例えば…

1. ・過去に親族が亡くなった際に、遺産分割協議を行っておらず、うやむやになっていたために不動産の登記が実態と一致していない。
2. ・最近親族が亡くなり遺産分割協議をしたいが、疎遠になっている相続人がおり、どのように連絡をとってよいか分からない。
3. ・遺産のことで兄弟と揉めていて相手が弁護士を付けてきた。といった場合など

このように相続に関するトラブルは様々です。相続問題は適切に対処しなければ、親族との関係も壊しかねない問題です。また、不適切な処理をしてしまった場合、数年後の別の親族の相続の際に問題が顕在化し、ご自身の大切な人までも巻き込んでしまう可能性があります。早期に適切に対処するために弁護士にご相談ください。

離婚を考えている、浮気されたなどでお悩みの方はご相談ください。特に離婚問題については、婚姻費用、子どもの親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など考えなければならない事項が多くあります。

例えば…

1. ・配偶者が浮気していることを知ってしまい、浮気相手や浮気した配偶者に慰謝料請求をしたい。配偶者とは離婚したいが、自分で話し合ってもはぐらかされたり否定されたりしてしまう。離婚後の生活もあるので慰謝料・養育費・財産分与をきちんとしたい。 といった場合など

このようなお悩みをお持ちの方は、弁護士に依頼することで話が進みやすくなることがあります。また、慰謝料・婚姻費用・養育費・財産分与を適正な金額で請求することが可能になります。

企業活動などに伴い、売買代金、売掛金、貸金、請負代金などの様々な債権が日々発生しています。それら債権の全てが任意に回収できるわけではなく、相手方の対応によっては、法的手段による債権回収が必要となることも少なくありません。 当事務所では、債権の金額、債権の種類、相手方の資産状態（預金、不動産、売掛金などの債権）などを踏まえ、最適な保全・回収方法をご提案いたします。

建築瑕疵、敷金・保証金の返還請求、原状回復費用の請求、不動産の売買・賃貸借、貸主と借主との間のトラブル、不動産競売、境界に関する問題、建築紛争、欠陥住宅、その他不動産に関する問題について、お気軽にご相談ください。

借金でお悩みの方、当事務所では任意整理・自己破産・個人再生など債務整理事件を取り扱っております。お話を伺い、ベストな手続きをご提案いたします。
「借金で悩んでいるので弁護士費用を捻出できず、一括で支払う余力がない。」という方に対しては、民事法律扶助のご利用や弁護士費用の分割払いをご提案しておりますのでご安心ください。債務整理は、あなたの今後の生活を見直すいい機会でもあります。お気軽にご相談ください。

当事務所では、特に中小企業からのご相談をお受けしております。企業における法律問題は、 契約書の作成にとどまらず、労働問題、事業承継、M＆A、定款変更、コンプライアンス体制の整備、 株主総会対策など多岐に渡ります。このような様々な悩みを相談できる数少ない相手が弁護士です。当事務所では、社内弁護士として勤務した経験も活かし、企業の幅広いお悩みに対してスピーディに対応いたします。

例えば…

1. ・労働問題を未然に防ぐには、雇用契約書や就業規則をきちんと作っておくことが大切です。弁護士に契約書などの作成を依頼することで、将来の不要なトラブルを防ぐことができ、長期的なメリットを得ることができます。
2. すでに発生してしまった労働問題に対してもご対応します。元従業員から「未払い残業代」を請求されている、「パワハラ・セクハラ」で損害賠償を請求されている、「不当解雇」を理由に損害賠償を請求されている。このようなケースでは、弁護士が事実確認をし、不当な請求である場合は毅然と対応し、仮に相手に対して残業代や賠償金などを支払う必要がある場合にもそれが過剰な金額にならないよう適正金額にて解決できるよう動きます。

1. ・新しい取引先ができたり業務提携を始めたりする場合も、最初にきちんとした契約書を作成することによって、取引のリスクを減らすことができ、企業活動を円滑に行えるようになります。

「法律相談を度々行いたい。」「内部事情をよく知っている弁護士に相談したい。」そんなご希望をお持ちの方には、顧問契約がおすすめです。
当事務所では、弁護士が顧問先の内部事情について把握した上で、顧問先特有の事情を踏まえた適切なアドバイスをスピーディに提供いたします。 また、個別具体的な案件に関してご依頼いただく場合、顧問契約を締結していただいている方については、弁護士費用が安くなります。 顧問契約の内容は、顧問先の規模、日常的な法律相談の頻度、業務内容などによって決まります。弁護士が顧問先の実情を踏まえた内容を提案いたします。 顧問契約に少しでも興味がございましたら、お気軽に弁護士にお問い合わせください。

刑事事件は時間との勝負だといわれます。捜査の初期対応を間違えると取り返しのつかない事態になり、誤った判決がなされることもあります。 ご自身やお知り合いが刑事事件の被疑者、被告人となった場合には早期にご相談ください。弁護士が早期に接見に赴くなどして、 詳細な事情をうかがったうえでアドバイスなどを行います。 既に身柄は解放されているけど弁護士が必要かどうかわからない、弁護士に依頼する場合にどのぐらいの費用が必要か知りたい、といった方もまずはご相談ください。

上記取扱業務以外にも、成年後見、刑事告訴、犯罪被害者支援、インターネット関連のトラブル（インターネット上での誹謗中傷など）、残業代請求などの労働者側の労働問題、消費者問題（訪問販売で不要な商品を買わされたなど）、学校関連のトラブル（いじめ、体罰など）などにも対応しております。また、弁護士に相談すべき事柄なのか、判断に迷った場合でもお気軽にご相談ください。